1. 計画期間

平成27年4月1日〜平成32年3月31日までの5年間

2. 内容

【目標1】
育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、健康保険法・厚生年金保険法に基づく保険料免除申請など諸制度の周知。

＜対策＞ 育児・介護休業規定の周知徹底を図り理解を深め、一人一人が自分に合った選択が行えるようにする。法改正に速やかに対応し周知徹底を図る。

【目標2】
所定外労働時間の削減

＜対策＞ 自社独自の改善活動（NPS）を通じて、適正作業時間と適正人員を整え所定外労働時間の削減に努める。

【目標3】
年次有給休暇取得の促進

＜対策＞ アニバーサリー休暇、ワークライフバランス休暇（3日〜5日）の年間取得計画作成と取得実施を継続して行う。

以上

1. 計画期間

平成28年4月1日〜平成31年3月31日までの3年間

2. 当社の課題

（1）両立支援制度（所定外労働・短時間勤務）だけではワーク・ライフバランスを保つ事に苦慮している。
（2）女性の勤続年数が男性より短い。

3. 目標

1. 所定外労働の制限を利用出来る対象を３歳以上の子を養育する社員等にも拡大する。
2. 育児短時間勤務を利用出来る対象を３歳以上の子を養育する社員等にも拡大する。

＜取組内容＞

●育児休業経験者、育児休業中の社員と意見交換をし課題の把握と目標内容について検討する。
●両立支援についての社内説明会を開催し、社員の意識改革を行う。

以上